京成電鉄は２０日、２０１０年度に開業する成田新高速鉄道で運行を予定し、東京・日暮里駅と成田空港を３６分で結ぶ新型「スカイライナー」＝写真＝を千葉県酒々井町の車両基地で報道陣に公開した。
新型車両のデザインはファッションデザイナーの山本寛斎氏が手掛けた。外観は白を基調に、メタリックブルーのラインをあしらってスピード感を表現。出入り口付近の荷物置き場では、従来より出し入れをしやすくするなどの工夫をしている。最高時速は１６０キロ（旧型は１１０キロ）と大幅にアップ。全席指定で、１時間に最大３本運行する。新線開業によるルート短縮効果もあって、現行ルートで現在５１分の所要時間も１５分縮まる。
ＪＲ東日本も、東京駅など首都圏の主要駅と成田空港を結ぶ「成田エクスプレス」に０９年秋から新型車両を投入する。
京成電鉄は２０日、東京都心と成田空港を３６分で結ぶ「成田新高速鉄道」（２０１０年度開業予定）で導入するスカイライナーの新車両を報道関係者に公開した。
「風」をイメージした車体のデザインは山本寛斎さんが担当。スーツケース置き場に防犯カメラを付けるなど、設備も工夫をこらした。現在は首都圏の私鉄で唯一、喫煙車両を設けているが、新車両は全面禁煙となる。
ライバルのＪＲ東日本も今年秋、成田空港に乗り入れる特急に新型車両を導入する。京成電鉄は「最速１６０キロのスピードで勝負したい」。 農林水産省が２０日に結果を発表した賞味期限などの表示に関する２００８年度の調査によると、魚介類の干物では調査対象の２３．８％を占める４６９２点で不適正な表示が見つかった。同省や自治体が日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、同年度中に是正を行政指導した干物の製造・流通・販売事業者数は８４１に上ったことも公表した。
賞味期限のほか、原料原産地や原材料の表示で違反があったが、大半は記載漏れや誤字など軽微な違反だった。違反が重大だとして事業者名を公表したのは、賞味期限を改竄（かいざん）した１件にとどまった「緑茶・塩干魚介類の表示に関する特別調査」として、緑茶及び塩干魚介類について、小売店舗、製造業者等（製造業者、加工包装業者、販売業者及び輸入業者。以下同じ。）に対して調査を実施するとともに、科学的検証による原料原産地及び原材料表示の真正性の確認調査を行いました。
（ポイント）
1 緑茶（加工食品）
(1) 小売店舗調査（3,003店舗）及び製造業者等調査
(ア) 43，389点の緑茶の表示状況の調査を行ったところ、1，936点（4．5％）に表示の欠落等の不適正な表示が確認されました。
(イ) 不適正な表示及び表示内容に疑義が認められた商品については、当該商品に表示された販売者、製造業者等に対し指導を行うとともに、不適正な表示の原因や事実確認のための調査を行いました。
(2) うま味成分（グルタミン酸ナトリウム）の使用の有無の確認
独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、緑茶311点を買上げ、緑茶のナトリウムイオン濃度の測定及びアミノ酸組成分析によるグルタミン酸ナトリウム（うま味成分）の使用の有無の確認を行いました。
(3) 不適正表示をした事業者への対応
(ア) 小売店舗、製造業者等の調査の結果、246業者に対し、指導等を行いました。
このうち、2業者については、その違反内容から、JAS法に基づく指示を行い、その旨を公表しました。(平成21年3月27日：県域業者)
(イ)うま味成分の使用の有無の確認の結果、不適正な表示は確認されませんでした。
2 塩干魚介類（加工食品）
(1) 小売店舗調査（3,009店舗）及び製造業者等調査
(ア) 19，689点の塩干魚介類の表示状況の調査を行ったところ、4，692点（23．8％）に表示の欠落等の不適正な表示が確認されました。
(イ) 不適正な表示及び表示内容に疑義が認められた商品については、当該商品に表示された販売者、製造業者等に対し指導を行うとともに、不適正な表示の原因や事実確認のための調査を行いました。
(2) DNA分析による原料原産地表示の判別
独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、アジ・サバ干物301点を買上げ、DNA分析による魚種判別を利用した原料原産地の判別を行いました。
(3) 不適正表示をした事業者への対応
(ア) 小売店舗、製造業者等の調査の結果、841業者に対し、指導等を行いました。
このうち、1業者については、その違反内容から、JAS法に基づく指示を行い、その旨を公表しました。(平成20年11月21日：広域業者)
(イ)原料原産地の判別の結果、不適正な表示が確認された1業者に対し、指導等を行いました。
「緑茶・塩干魚介類の表示に関する特別調査」として、緑茶及び塩干魚介類について、小売店舗、製造業者等（製造業者、加工包装業者、販売業者及び輸入業者。以下同じ。）に対して調査を実施するとともに、科学的検証による原料原産地及び原材料表示の真正性の確認調査を行いました。
（ポイント）
1 緑茶（加工食品）
(1) 小売店舗調査（3,003店舗）及び製造業者等調査
(ア) 43，389点の緑茶の表示状況の調査を行ったところ、1，936点（4．5％）に表示の欠落等の不適正な表示が確認されました。
(イ) 不適正な表示及び表示内容に疑義が認められた商品については、当該商品に表示された販売者、製造業者等に対し指導を行うとともに、不適正な表示の原因や事実確認のための調査を行いました。
(2) うま味成分（グルタミン酸ナトリウム）の使用の有無の確認
独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、緑茶311点を買上げ、緑茶のナトリウムイオン濃度の測定及びアミノ酸組成分析によるグルタミン酸ナトリウム（うま味成分）の使用の有無の確認を行いました。
(3) 不適正表示をした事業者への対応
(ア) 小売店舗、製造業者等の調査の結果、246業者に対し、指導等を行いました。
このうち、2業者については、その違反内容から、JAS法に基づく指示を行い、その旨を公表しました。(平成21年3月27日：県域業者)
(イ)うま味成分の使用の有無の確認の結果、不適正な表示は確認されませんでした。
2 塩干魚介類（加工食品）
(1) 小売店舗調査（3,009店舗）及び製造業者等調査
(ア) 19，689点の塩干魚介類の表示状況の調査を行ったところ、4，692点（23．8％）に表示の欠落等の不適正な表示が確認されました。
(イ) 不適正な表示及び表示内容に疑義が認められた商品については、当該商品に表示された販売者、製造業者等に対し指導を行うとともに、不適正な表示の原因や事実確認のための調査を行いました。
(2) DNA分析による原料原産地表示の判別
独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、アジ・サバ干物301点を買上げ、DNA分析による魚種判別を利用した原料原産地の判別を行いました。
(3) 不適正表示をした事業者への対応
(ア) 小売店舗、製造業者等の調査の結果、841業者に対し、指導等を行いました。
このうち、1業者については、その違反内容から、JAS法に基づく指示を行い、その旨を公表しました。(平成20年11月21日：広域業者)
(イ)原料原産地の判別の結果、不適正な表示が確認された1業者に対し、指導等を行いました。
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